2011年1月14日(金)「しんぶん赤旗」

ＴＰＰ反対、農林業再生 国民的な運動めざし

紙議員 農業会議所・全森連と懇談

（写真）全国農業会議所の松本専務（右から３人目）、中園事務局長（左端）と懇談する（右から）有坂、紙の両氏＝13日、東京都内

　日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参議院議員）と有坂哲夫次長は１３日、全国農業会議所と全国森林組合連合会（全森連）を訪ね、関税撤廃などが枠組みとなっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する共同とともに、農林業の再生について懇談しました。

　紙氏は、「大きな被害がでるＴＰＰ参加阻止で国民的な運動を広げたい。再生にむけ実情と要望を聞かせてほしい」とのべました。

　農地を守り農業振興策を建議する役割をもつ農業委員会の全国組織・全国農業会議所では、松本広太専務理事と中園良行事務局長が応対しました。松本氏は、「日本農業の存立にかかわる問題であり、党派を超えてＴＰＰ参加に反対したい」と応じました。世界的な食料不足のなかで農業生産拡大の重要性をはじめ、地域に人が住み、若者をはじめ多様な農業担い手の必要性などに話がおよびました。

（写真）全森連の林会長（右から２人目）、梅野専務（右端）と懇談する紙（左から２人目）、有坂の両氏＝13日、東京都内

　菅内閣内で株式会社の農地所有や農業委員会制度の改廃に言及があるため、警戒すべきだと話し合われました。

　全森連では、林正博会長、梅野博之専務らと懇談。林会長は、「ＴＰＰに参加したら、農山村は維持できない」と訴えました。環境・国土保全の役割をもつ森林・林業は長期的な視点が必要であることや、外国資本が森林を購入する危険性にも話がおよびました。

　紙、有坂両氏は、党主催の林業再生シンポジウムの様子も紹介しながら、「現場のみなさんの要望を生かしていきたい」とこたえました。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ