2011年1月22日(土)「しんぶん赤旗」
TPP阻止へ語り部に
農山村再生へ農民連大会閉幕
東京都内で開かれていた農民連(農民運動全国連合会)の第19回定期全国大会は21日、農山村再生にむけた運動方針を全員一致で採択し、閉幕しました。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を阻止する国民運動の先頭に立つとの特別決議を採択しました。
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350人の代議員・評議員が参加した大会では3日間で50人が発言。米価暴落対策として「余剰米」の買い入れを求める運動や、TPP反対のとりくみでJAとの共同が広がっていることが各地から報告されました。
「耕作放棄地にそばを植え加工・販売」(秋田県)「菜種油を加工」(青森県)「直売所や産直で『限界集落』地域を元気にした」(愛媛県)と活動を交流。埼玉県の代表は、「高温障害による風評被害のなか、共同で米を販売し、20、30ヘクタールの大規模農家が農民連に加入してきた」と発言しました。
まとめにたった笹渡義夫事務局長は、「農業破壊の政治に対し、農民連は知恵と力を出して地域を元気にしてきた。この努力を無にしてしまうTPPは絶対阻止する。対案は食料主権を確立した食料自給率向上政策だ。あらゆる階層と連帯してたたかおう」と呼びかけました。
菅内閣が6月にも参加をねらうTPPを阻止するため、JA全中の1000万署名に協力し、学習運動の先頭に農民連会員がたち、「語り部」になろうと決意を固めました。
役員改選では、白石淳一会長、笹渡義夫事務局長ら28人の常任委員を選出しました。