2011年1月24日(月)「しんぶん赤旗」

米共和党有力下院議員に

金融・保険 献金攻勢

米紙が報道

　【ワシントン＝小林俊哉】米下院で過半数を制した野党・共和党の指導部が、オバマ政権の規制政策に反対してきた金融・保険・医療業界などから数百万ドルの寄付を受けていたことが分かりました。米ワシントン・ポスト紙（２２日付）が独自の分析の結果として報じました。

　寄付の多くが、ベイナー下院議長、カンター下院院内総務、業界関連委員会の委員長に流れています。

　同紙は「多くの企業、産業グループが望んでいるのは、彼らが反対する環境規制やウォールストリート（米金融界）への規制といった民主党の政策を、ベイナー議長や他の共和党議員が成功裏に押し返すことだ」と指摘しています。

　一例は、オバマ政権が推進した医療保険改革法です。既往症を理由に保険会社が支払いを拒否することなどを禁じ、保険業界への規制の強化を盛り込みました。今月、下院は共和党の賛成多数で同法の廃止法案を可決。同業界関連企業から共和党への寄付は５００万ドルを超えています。このうち、１６０万ドル（約４億１０００万円）以上がベイナー氏とカンター氏に流れています。

　昨年の中間選挙でカンター氏が受け取った企業関連の寄付は６００万ドルを超えました。このうち２４０万ドルが、金融規制強化に反対する金融、保険、不動産関連企業からのものでした。予算委員長のライアン氏には同業界から７６万８０００ドル、歳入委員長のキャンプ氏には７５万４０００ドルとなっています。

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