2011年1月25日(火)「しんぶん赤旗」

消費増税・ＴＰＰ推進突出

菅首相が施政方針演説

　菅直人首相は２４日、衆参両院で施政方針演説を行い、国づくりの理念として(1)ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加など「平成の開国」(2)消費税増税を含む税と社会保障の一体改革などによる「最小不幸社会の実現」(3)政治改革などの「不条理をただす政治」―の三つを示し、各課題での与野党協議を求めました。

　ＴＰＰについて「今年６月をめどに、交渉参加について結論を出す」と明言。農業との両立を掲げながら「大規模化の支援」など行き詰まった方針を示すだけでした。

　雇用や社会保障では、「全世代対応」など抽象的な政策を並べる一方、「社会保障の財源確保には、限界が生じている」として、６月までに社会保障改革の全体像と、消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すことを打ち出しました。とりわけ、自民党や公明党と「問題意識と論点の多くはすでに共有されている」として、悪政を押し付けるための国会議員定数削減と合わせて、与野党で議論を始めようと呼びかけました。

　「不条理をただす政治」と称して、政治改革の与野党協議を呼びかけましたが、民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題には言及しませんでした。

　外交では、「日米同盟の深化」を強調し、訪米時に「２１世紀の日米同盟のビジョンを示したい」と表明。沖縄・米軍普天間基地（宜野湾市）をめぐっては、名護市辺野古への「移設」を「最優先」とし、新基地建設を押し付ける日米合意を推進する考えを改めて述べました。

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