2011年1月25日(火)「しんぶん赤旗」

地方議会　ＴＰＰ「反対」・「慎重」意見書１１００超える

農水省調べ

　菅政権が検討する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題をめぐり全国の地方議会で「参加に反対」「慎重対応」を求める意見書の可決が広がっており、都道府県・市町村を合わせて１１００を超える議会にのぼることが、２４日までに農林水産省の調べでわかりました。

　農水省によると、２１日時点の集約で、都道府県議会は４０、市町村議会１０７５（うち政令指定都市８）。このうち都道府県関係では、「参加すべきでない」１１、「慎重に検討すべき」２３、「農業の国内対策が必要」４、「その他」２となっています。この調べは、日本共産党の紙智子参院議員の求めに応じたものです。

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