2011年1月28日(金)「しんぶん赤旗」
新しい政治の展望 ここに
代表質問 志位委員長が提案
２７日の衆院本会議で行われた代表質問で、内政・外交におよぶ諸問題の解決策を示した日本共産党の志位和夫委員長。古い枠組みに固執する菅政権と、新しい政治の展望を示す日本共産党との対比が浮かび上がりました。
 （写真）志位和夫委員長が代表質問に立つ衆院本会議＝27日 |
経済危機打開
総合的な賃上げ政策を
“賃下げ社会”でいいのか
日本が直面する経済危機をどう打開するか―。この問題で志位氏は、「総合的な賃上げ政策」をワンパッケージで行うよう提案し、家計・内需主導の経済成長を求めました。
民間労働者の賃金は１９９７年から減り続け、ピーク時から年収６１万円減、日本全体での総額は３０兆円にもなります。
志位氏は、「こんな異常な『賃下げ社会』でいいのか」と問いかけ、一方で働く人の貧困の拡大、他方でごく一握りの巨大企業への富の蓄積―が内需を冷え込ませ、経済成長を止めてしまっていることに日本経済の最大の問題点があると指摘。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）報告書（別項）を紹介し、家計と内需主導の経済成長を実現することは、国際的要請になっていると迫りました。
菅首相は、賃下げを食いとめ、どう賃上げをするのかの方向も示せず、企業への奨励金など従来の施策を述べるにとどまりました。
こうした首相に対し志位氏は「政治が傍観していることは許されない」として、賃上げ「ワンパッケージ」を提起。第一の柱として、労働者派遣法の抜本改正などによって、低賃金で不安定な非正規社員を正社員にすることを求めました。「政府の労働経済白書」（別項）も示し、「雇用は正社員が当たり前のルールを確立すべきだ」と述べました。
第二の柱は、最低賃金を中小企業への支援の抜本的拡充と一体で時給１０００円以上へと大幅に引き上げることです。
フランスでは、２００３年から３年間で２兆２８００億円を投じ、最低賃金を引き上げた企業に社会保険料の企業負担分減免を実施。アメリカでも中小企業の負担軽減のために５年間で８８００億円の予算を確保しています。これに対して日本の中小企業支援予算はわずか５０億円。志位氏は「あまりにもお粗末だ」として抜本的拡充を要求。あわせて国や自治体が発注する事業での「官製ワーキングプア」をなくすために公契約法（別項）の制定を求めました。
菅首相は最低賃金引き上げに必要な中小企業支援予算の拡充にもふれず、公契約法も「労働条件は労使間で決定されるのが原則」として否定しました。
第三は、雇用の７割を支える中小零細企業への支援で、大企業労働者との賃金格差をなくすことです。
第四は、違法な退職強要、解雇、雇い止めをやめさせ、解雇規制のルールを強化することです。これについて菅首相は、従来の判例を述べただけでした。
志位氏が示した、これらの日本を覆う閉塞（へいそく）感打破の方策に対し、菅首相は、政治が責任を持って取り組む姿勢を見せませんでした。
 |
 |
 |
安全を脅かす日航整理解雇
志位氏は、違法解雇の問題など、日本航空が１４６０億円の利益を上げながら、判例で確立している「整理解雇の４要件」（別項）も蹂躙（じゅうりん）する不当解雇を強行していることを批判しました。
病欠などを整理解雇基準としたことから、世界の１０万人のパイロットが加入している国際操縦士協会が「体調不良にもかかわらず、乗務に就かざるをえない危険な状況が発生しかねない」と批判していることを紹介し、無法な整理解雇を中止するよう指導することを求めました。
傍聴席には多くのパイロットや客室乗務員がつめかけていましたが、菅首相は「整理解雇については、司法で判断されると理解している」と冷たい態度を示しました。
税と社会保障
社会保障拡充へ転換を
法人税減税し消費税増税は論外
「いまとりくむべきは社会保障を削減から拡充に転換すること。大企業・大資産家に応分の負担を求め、軍事費にメスを入れることだ」。志位氏はこう提起しました。
これにたいし、社会保障切り捨ての認識などまったくない菅首相。菅政権が進める「社会保障改革」が、社会保障の切り捨てばかりだということが浮かび上がりました。
民主党は２００９年衆院選のマニフェストで、後期高齢者医療制度の廃止を掲げ、国民健康保険については、「９０００億円弱の予算措置を、わが党が政権をとった暁にはさせていただく」（鈴木寛参院議員、０８年６月）と表明していました。
ところが、民主党政権は、後期高齢者医療制度の廃止を先送りにし、それに代わる「新制度」案も、７５歳以上の高齢者を現役世代とは「別勘定」にし、差別を温存します。その上、窓口負担引き上げや、低所得者の保険料軽減策をなくすことを打ち出しています。
国民健康保険制度でも菅政権は、公約を覆し、高すぎる保険料を改善しようとしないばかりか、保険料の厳しい取り立てや、引き上げを迫る通達を市町村に出しています。
志位氏は、「後期高齢者医療制度をすぐに廃止し、老人保健制度に戻して差別の根をたち、国庫支出を増額し、誰もが安心してかかれる医療制度へ改革することが必要だ」と提起。国保料についても、通達撤回と「国庫補助を増やして国保料を引き下げること」を求めました。
菅首相は、老人保健制度に戻すことを拒否。差別を温存する新たな高齢者医療制度を推進する姿勢を表明しました。国保料引き上げの通達も「国保財政の安定のため」と開き直りました。
その一方で、菅政権は１１年度税制「改正」で、法人実効税率の５％引き下げや、富裕層を優遇する証券優遇税制の延長などで大企業・大資産家に減税をばらまきます。
志位氏は、社会保障を切り捨てる一方で、減税を大企業にばらまきながら、「消費税を増税することなど論外だ」と強調しました。
菅首相はその雇用創出効果が、すでに財界側からも否定されているにもかかわらず、「法人実効税率引き下げは国内投資や雇用創出につながる」と繰り返しました。
 |
ＴＰＰ問題
食料主権の貿易ルールを
「開国」と自給率向上 両立せず
「日本共産党は『開国』どころか、『亡国』と『売国』の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加には絶対反対だ」。志位氏はこう表明。「自国の食料は自国で生産するという立場にたった貿易ルールの確立こそ強く求められている」と提起しました。
菅首相は答弁で、「今年６月をメドに交渉参加についての結論をだす」と、ＴＰＰ交渉参加の姿勢を繰り返しました。
菅首相は「ＴＰＰでアジアの成長をわが国に取り込む」などと述べています。志位氏は、アジアでは、中国、韓国、タイ、インドネシアなどの国がＴＰＰ参加に一線を画していること、交渉に参加している国のすべてが、日本との２国間の経済連携をめざす協定（ＥＰＡやＦＴＡ）を結んでいる国だと指摘（図左上）。ＴＰＰ参加が、結局、米国と２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を目的としているものだと浮き彫りにしました。
例外なく「関税ゼロ」にするＴＰＰが何をもたらすのか。農水省の試算（左下表、右下図）は、食料自給率は４０％から１３％に急落するなど、日本農業が壊滅的な状況になることを示しています。
民主党は食料自給率を５０％に引き上げることを公約。政府も昨年３月、食料自給率を５０％に引き上げることを掲げた「食料・農業・農村基本計画」を決定しています。
志位氏は「自給率５０％と『関税ゼロ』はどうしたら両立するのか」と質問。菅首相は、「（ＴＰＰか農業かという）二者択一の発想はとらない」というだけで、食料自給率向上について一言も答弁できませんでした。
志位氏は、「ＴＰＰ参加は、農林水産業も関連産業も、地域経済も、国土と環境も、国民への食料への安定供給も破壊する『亡国の道』だ」と主張しました。
「ＴＰＰ参加で、もう一つ失うのは日本の経済主権」。志位氏はこう指摘しました。
政府の報告書は、ＴＰＰ参加に関して「すべての交渉国の同意が必要」とし、米国については「議会の同意を取り付ける必要がある」としています。志位氏はこれを取り上げ、「米国の要求を一方的にのむしかない」ことを暴露しました。
金融、保険、医療、国の公共事業への参入、労働力の自由化など、日本の経済主権をすべて米国にゆだねることになる危険性が浮き彫りになりました。しかし、菅首相は「『平成の開国』が世界と繁栄を共有する最良の手段だ」と強弁。ＴＰＰ推進に固執しました。
志位氏は、「食料、環境、雇用など、市場まかせにしてはならない分野まで自由化一辺倒であってはならない」と主張しました。
 |
 |
米軍基地・外交
国際的道理に立つ外交を
普天間基地は無条件に撤去
米軍基地と外交問題で志位氏は、昨年５月の「日米合意」に基づき、沖縄・名護市辺野古への新基地建設をあくまでも推進する菅政権の姿勢を批判しました。
志位氏は、「県内移設」反対の「県民の意思はもはや変わることはない」と述べ、「首相が説得すべきは沖縄ではない。米国政府こそ説得すべき相手だ」と無条件返還を迫りましたが、菅首相は、「『日米合意』を踏まえ沖縄のみなさまの理解を求め最優先で取り組む」と答え、「日米合意」に固執しました。
志位氏は、基地押しつけ勢力が、尖閣諸島、朝鮮半島、千島列島など、日本を取り巻く紛争問題を引き合いに、日米安保強化と沖縄の米軍基地を正当化していると指摘。政府が、「動的防衛力」と称して自衛隊を海外に展開させる軍備増強路線を突き進んでいることに警鐘を鳴らしましたが、菅首相は、「世界の平和創造にむけ能動的に取り組む」「わが国自身の防衛力を構築し、外交・安保政策の基軸である日米同盟をいっそう深化させる」と答弁しました。
志位氏は、「紛争問題の解決に必要なものは“戦争力”でしょうか。国際的に道理にたった“外交力”こそ必要ではないでしょうか」と述べ、「憲法９条を生かした平和外交」によって東アジアに平和的環境をつくる努力を重ねつつ、日米安保条約を解消し、対等・友好・平等の日米関係に転換する展望を示しました。
公契約法 国や自治体が発注する事業を受託した企業の労働者に適切な労働条件が確保されるよう国や自治体、受注企業に義務付けるものです。
整理解雇の４要件 使用者側の事情で、解雇せざるを得ない場合に必要な４要件(1)人員削減の必要性(2)解雇回避の努力(3)人選の合理性(4)解雇手続きの妥当性
