2011年1月28日(金)「しんぶん赤旗」

被害直視する認定に

厚労省検討会 被爆者が訴え

（写真）原爆症認定制度の見直しにむけた検討会の会合後、記者会見する（左から）木戸、岩佐、伊藤の各氏＝27日、厚生労働省内

　原爆症認定制度の見直しにむけて厚生労働省が設置した検討会の第２回会合が２７日、同省内で開かれました。被爆者などから意見聴取をおこないました。

　原爆症認定制度をめぐっては、認定申請を却下された被爆者が認定を求めて起こした集団訴訟で国が２７連敗。その後、認定基準が緩和されましたが、司法で認められた範囲よりもまだ狭いという状態がつづいています。

　この日の会合では、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の岩佐幹三、木戸季市の両事務局次長が被爆体験を語り、被爆の実態に即した認定制度を求めました。

　広島で被爆した岩佐氏は、倒壊家屋の下敷きになった母親を助け出せなかった痛恨の思いをのべるとともに、被爆後、がんなど多くの病気に苦しみ、「こころ、くらしについても苦渋に満ちた人生を一生、背負い続けている」と訴えました。

　木戸氏は、被爆した長崎の惨状を地図や写真で示しながら証言。爆発後１分以内にだされる初期放射線だけでなく、被爆地に残留していた放射線や体内に取り込まれた放射線による被爆が健康に大きな被害を与えていると語りました。

　日本被団協原爆被爆者中央相談所の伊藤直子理事は、現行制度の問題点をのべました。

　検討会の委員になっている日本被団協の田中熙巳事務局長は会合後、同省内で記者会見。集団訴訟の原告側弁護士と被爆者医療に携わってきた医師への意見聴取を求めているとのべ、「国の戦争責任を検討会で議論したい」としました。

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