2011年2月1日(火)「しんぶん赤旗」
農林漁業・消費者・医療・建設・町長
TPP参加阻止 幅広く
食と農守れ1200人集う 神奈川
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JA神奈川県中央会(石井清会長)、県農林水産団体協議会(同)は31日、政府が参加を検討しているTPP(環太平洋連携協定)の交渉に反対し、神奈川の食と農を守る県民集会を横浜市内で開きました。農林漁業団体や消費者団体、各政党代表など1200人以上が参加。「TPP交渉参加反対の取り組みを、さらに進めていく」との宣言を採択しました。
主催者を代表し、石井会長が「TPPは、全ての関税を撤廃する完全な自由化貿易交渉であり、万が一参加することになれば、我が国の農林水産業は壊滅的な打撃を受けることは明らかで、断じて容認することはできない」とあいさつ。全中専務理事の冨士重夫氏が、情勢報告を行いました。農政ジャーナリストの中村靖彦氏が、「TPP参加は日本の第一産業に何をもたらすか」と題して講演しました。
日本共産党、民主党、自民党、公明党、社民党の代表があいさつしました。共産党から、かわの幸司県議をはじめ政令市、一般市、町各議員が出席。田村智子参院議員が「TPP参加交渉をさせないために全力を尽くす決意です」と訴えました。
民主党の田中慶秋衆院議員は「TPPの問題について、私たちが、即賛成しているわけではありません」と言いましたが、「えー」「だめだよ」「終わり終わり」との声が飛んでいました。
岩手県の40団体「県民会議」結成
4団体呼びかけ
TPP(環太平洋連携協定)参加への反対運動を広げようと、岩手県内の農林漁業、消費者、医療、建設業界など40団体は31日、「県民会議」を結成しました。県農業協同組合中央会、県森林組合連合会、県漁業協同組合連合会、県生活協同組合連合会の4団体が呼びかけました。
盛岡市内で発会式が開かれ、県農協中央会の長澤壽一会長を代表世話人に選出。TPP反対署名を4月末までに20万人分集めることや、3月5日に盛岡市でフォーラムを開く計画を決めました。
鳥取県革新懇が市内でシンポ
町長らパネル討論
鳥取県革新懇は1月30日、米子市で「TPP(環太平洋連携協定)と地域くらしを考える」シンポジウムを開き、約130人が参加しました。
農業経営が専門の鳥取大学の小林一副学長が基調講演し、榎本武利岩美町長、前坂英雄JA鳥取県中央会専務、幅田信一郎大山乳業組合長、西尾勝実県生協連合会専務を迎えて、パネル討論をしました。