2011年2月2日(水)「しんぶん赤旗」
TPP阻止 国民と連携
岡山県集会 46団体450人が参加
農協・生協・森林組合・漁協・町村長…
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岡山県農業協同組合中央会と、JAグループ岡山TPP対策本部などは1日、岡山市でTPP交渉参加阻止岡山県集会を開き、46団体から450人が参加しました。
県内全ての農協とその連合会の役職員、生活協同組合、森林組合、漁業協同組合の各県連合会、農業会議の代表、県町村会長や町村長をはじめ県内27市町村のうち18市町村の代表が参加しました。
中央会の村上進通(のぶみち)会長は「TPPは農業分野を崩壊させるだけでなく国民生活のさまざまな分野に大きな影響をあたえる」とのべ、「国民各層と連携を強め、断固阻止していかなくてはならない」と訴えました。
重森計己県町村会長(吉備中央町長)は集会開催を「心強く、力強く思っている」とのべ、「林産物の自由化以来の山林の荒れよう、鳥獣被害の条件づくりになってきた。食料がもし自由化されたらと思うと、ぞっとする。農業に従事する人が減っていき、国土が守れない」と語りました。
基調講演をした蔦谷栄一さん(農林中金総合研究所特別理事)は菅政権のTPP推進は「国民に約束した農業政策とまったく違う。国民に信を問うべきだ」とのべました。
JA女性組織協議会の瀬良静香会長は「1万5469人の会員を代表して決意をのべます。TPPを許せば、安全な食料を消費者に供給できなくなる。美しい農村風景、健康、文化や伝統まで守れなくなる。国のあり方にかかわる問題。地域の団体とのネットワークを通じて、危機意識を広げ、阻止したい」とのべました。