2011年2月11日(金)「しんぶん赤旗」

国保税滞納強制徴収

市が謝罪生活保護費戻る

　大分県豊後高田市で国保税滞納の男性（５２）が生活保護費支給に際して滞納分を強制徴収されたと訴えていた問題で、市は１０日、男性家族に謝罪し、徴収分１６万円を返還しました。日本共産党の大石忠昭市議が市と交渉を続けていました。

（写真）男性（手前）と生活再建を話し合う大石市議（正面）＝９日、大分県豊後高田市

　男性の家族は妻（５０）と小学生の子ども２人の４人家族。男性は病弱のため仕事に就けず、妻が食堂で働き生計を立てていました。昨年９月、妻が脳出血で倒れて入院。男性は生活保護を申請。市は２回断った後、１０月に受理しました。

　１カ月後、福祉事務所職員が男性に「通帳と印鑑を持ってくるよう」指示。男性を税務課へ連れていき、国保税滞納分のうち１０万円を納付するよう強要しました。男性は「払わなければ（保護費を）もらえない」と思い、納付。翌１２月も６万円を納付しました。

　見かねた知人が大石市議を紹介。大石市議は県生活と健康を守る会連合会とともに１月２８日、市と交渉し、「税滞納分の支払いを保護費支給の条件にするようなやり方は許されない」と抗議していました。

　男性と妻は「大石議員に出会えてよかった。ほんとうにうれしい」といいます。大石市議は「同じようなことが起こらないよう、３月の議会で市長の姿勢をただしたい」と話しています。

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