2011年2月21日(月)「しんぶん赤旗」
予算は国民生活、内需に
笠井氏が組み替え要求
ＮＨＫ番組
日本共産党の笠井亮政策委員長代理は２０日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、２０１１年度予算案や予算関連法案をめぐり各党の政策責任者と議論しました。
民主党議員１６人が別会派をつくって予算案に反対する動きを見せている事態について笠井氏は、「国民の閉そく感、政権ゆきづまりの端的なあらわれだ。そういうなかで、ともかくこの予算を通してということは通用しない」と指摘しました。（詳報）
その上で予算案について、「法人税の減税や証券優遇税制などの大企業大資産家の減税をやる一方で、社会保障や暮らしの予算は細るばかりだ。（しかも）米軍には思いやり予算を続ける」と批判。日本共産党が予算の組み替え要求案を発表したことを紹介し、「大企業やアメリカ優先のバラマキ・浪費をやめたら３兆円ある。そのお金を使って国民生活、内需に手厚い対策がとれる」と強調しました。
民主党の玄葉光一郎政調会長が大企業などへの法人税引き下げについて「最大のデフレ対策」と述べたのに対して笠井氏は、「内部留保２４４兆円と、もともと余ったところに１・５兆円を積み増したところで、まったくムダ金になりかねない」と指摘。「それだけのお金があれば、国債発行額を減らし、高すぎる国民健康保険料の引き下げや後期高齢者医療制度の廃止もできる」と述べました。
子ども手当法案について笠井氏は、「現金給付は必要。しかし、手当だけ積み増すのはおかしい。総合的な子育て支援にまわすべきだ」と表明。「今回、新たに手当を積み増そうとしている約２０００億円の半分があれば保育所の増設で待機児童の解消、就学援助にも使える。まずそちらだ」と主張しました。
また、「先に手当を配っておいて後で消費税増税で同じ人からもっと税金をとれば、何が子育て支援か。子育ていじめになる」と批判しました。
