2011年2月25日(金)「しんぶん赤旗」

医療・介護 抜本転換へ

「大運動を」 民医連が決起集会

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２４日、「医療・介護の抜本転換をめざす大運動」の決起集会を衆院第１議員会館で行いました。３８の県組織から約２５０人の幹部職員が参加し、この春の通常国会、いっせい地方選挙にむけて「いのちを守れ、安心の医療・介護を求める国民的大運動を起こそう」と決意を固めました。

　吉田万三副会長は「貧困と格差をなくし、日本の超高齢化社会に備えて、社会保障を第一にすえる転換をしないといけない。いっせい地方選で、みんなが安心してくらせる国をつくる第一歩にしよう」と訴えました。

　長瀬文雄事務局長は、国民健康保険料（税）が払えないために保険証を交付されず、診察を受けられずに病気が悪化して亡くなるという例が全国各地で起きていることを紹介。医療・介護を守るために「いのちの平等をうたった憲法と民医連綱領の立場で全国の仲間と学び、語り、広げよう」と呼びかけました。

　横浜国立大学の萩原伸次郎教授が、ＴＰＰは関税を撤廃し実質、アメリカと日本の貿易の規制を取り払うもので、さまざまなサービスも自由化され、暮らし、医療、福祉を破壊するものだと指摘しました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、共同組織連絡会の石田実代表が連帯のあいさつ。日本共産党の山下芳生参院議員が国会情勢を報告し、医療や介護の充実に全力を尽くす決意を述べました。

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