2011年2月28日(月)「しんぶん赤旗」

地域医療守る立場に

米内沢病院問題 高橋氏が追及

　日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、秋田県北秋田市が公立米内沢総合病院を４月から市立無床診療所に縮小し、全職員を解雇しようとしている問題を取り上げ、地域医療を守る立場から国が責任を果たすよう求めました。

　高橋氏は、医師確保や地域医療の課題解決のための計画に交付する国の「地域医療再生基金」について、「米内沢病院を診療所にするための解体費用が基金に含まれているが、『地域医療再生』の名に値するのか」と追及。厚労省審議官は「地域の公立病院は地域医療の中核。ご指摘の点を有識者会議に報告し、検討していただく」と答えました。

　昨年４月にオープンした新病院（北秋田市民病院）は当初から医師が半数しか集まらず、米内沢病院の療養病床４０床を移すといいながら担当医も増えません。一方で、“米内沢病院の経営主体である一部事務組合は解散するから”と、市が今年３月に職員を全員解雇するとして、全国初の訴訟がたたかわれています。

　高橋氏は、一部事務組合が解散しても市には責任があり、新病院では一般職員を募集していて「分限免職の根拠である『仕事がなくなった』という状態ではない」と追及しました。片山善博総務相は「しゃくし定規に首切りせず、最大限に努力して組織内で吸収するなど、手だてを講じることが必要」と答えました。

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