2011年3月1日(火)「しんぶん赤旗」

ＴＰＰ 食料増産の流れに逆行

投機マネーで価格高騰

衆院予算委で吉井議員 自給率向上策こそ

（写真）パネルを示して質問する吉井英勝議員＝28日、衆院予算委

　日本共産党の吉井英勝議員は２８日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)への参加は、民主党の公約にも食料増産を求める世界の流れにも逆行することを明らかにし、「ＴＰＰへの参加も検討もやめるよう」菅直人首相に求めました。

　吉井氏は、事実上の日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であるＴＰＰへの参加は、菅首相が民主党の代表代行（当時）として発表した声明で、「米など重要品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えをとるつもりはない」「日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定の締結はあり得ない」（２００９年７月２９日の声明）と明言した公約にそむくものだと指摘。「『農業の競争力強化』を言うが、中山間地の多い日本で、豪州や米国のように大規模化できるのか。日本の農業が成り立たない」と指摘しました。

　菅首相は、その姿勢で交渉に臨むことは変わらないとの苦しい弁明に終始。吉井氏が「すべての品目を自由化対象とする」とした政府の交渉方針と公約は全く違うことを追及しました。

　吉井氏は、投機マネーの動きに左右されて穀物価格が高騰していることを指摘。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも食料と投機マネーが議題になったこともあげ、「世界では食料危機克服が最大の課題なのに、ＴＰＰ参加によって日本の食料自給率は１３％(現在４０%)に低下する。政府目標の自給率５０％とも両立しない」とただしました。

　菅氏は、「（自給率を）下げていいとか言っていない」と弁明。吉井氏は、「今考えるべきは、食料主権にたった貿易ルールの確立だ。ＴＰＰ参加も検討もきっぱりやめよ」と求めました。

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