2011年3月2日(水)「しんぶん赤旗」

ＴＰＰ阻止 共同進む

北海道では 生産者・消費者、自治体も

　日本の食料自給率を１３％まで低下させる環太平洋連携協定(ＴＰＰ)参加に反対する運動がすべての都道府県に広がっています。農林漁業者・団体だけでなく､消費者､医療関係者、大学研究者など各分野の協力・共同がすすんでいます。政党では日本共産党が草の根の運動とスクラムを組んでいます。

　北海道では、ＴＰＰ参加に反対する運動で、生産者と消費者が連携し、日本共産党との共同もすすんでいます。１月時点ですでに道議会に加えて３１市・１２９町・１４村議会が「反対」の意見書を可決しました。

　釧路町で開催された「ＴＰＰでどうなる　私たちの食卓とくらし　釧根の農林漁業と地域経済を考えるシンポジウム」（２月２０日）は、３７５人余の参加者で会場があふれました。その実行委員会には農協や森林組合、消費者協会、労働組合などとともに、日本共産党と社民党が賛助団体として参加。さらに、釧路・根室管内の１３自治体すべてが後援しました。

　日本共産党の紙智子参院議員(党農林漁民局長)と自民党の衆院議員が参加し、「ＴＰＰ参加反対｣を表明しました｡

　賛助団体のひとつ、釧路丹頂農協の瀧澤義一組合長は「酪農や漁業は地域経済に大きく貢献している」と強調。ＴＰＰ参加は、民主党がマニフェストで掲げた食料自給率向上に反すると憤り、「支持政党を抜きに、国民運動が必要だ」と力を込めます。

　シンポジウムを発案したのは、日本共産党釧根地区委員会の農漁民部の「酪農政策研究会」です。党地方議員は自治体にシンポジウムへの後援を要請しました。

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