西松→“ダミー団体”

ファクス送信書に記載

大久保被告偽装認識か

　　民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件の元秘書３人の第６回公判が２日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で行われました。西松建設からの違法献金事件について元公設第１秘書・大久保隆規被告（４９）の主張と食い違うファクスが示され、違法献金の認識をめぐる攻防が行われました。

　大久保被告は、２０００年から０９年１月まで陸山会の会計責任者。企業などの献金窓口となっていました。

　西松建設からの違法な企業献金と知りながら、新政治問題研究会、未来産業研究会という二つのダミー（隠れみの）政治団体から寄付を受けた罪に問われている大久保被告。

　ダミー団体について大久保被告は「西松ではなく、西松を含む同社ＯＢや関連会社、下請けなどさまざまな人が関連する政治団体の寄付だと思っていた。あくまで西松『側』という認識だった。西松の金という認識はこれっぽっちもない」とのべました。

　あくまで、両ダミー団体は関連会社や下請けも含む政治団体だったとの認識を繰り返す大久保被告。

　これに対し検察側は、元私設秘書・池田光智被告が大久保被告に送った０６年１０月１０日のファクス送信書の内容（図参照）を紹介しました。

　このファクスでは、「西松で１３００」「関係会社１７社で２２０」となっており、西松本社と関係会社を区別。さらに「西松」から二つのダミー団体を指す矢印が引かれています。

　検察側は「２団体の寄付が西松の寄付とわかっていたのではないか」と追及。これに大久保被告は、２団体について「（西松の）ＯＢが代表をやっているちゃんとした団体」などとこれまでの主張を繰り返しました。