2011年3月6日(日)「しんぶん赤旗」
日本共産党の前進こそＴＰＰ阻止の確かな力
いっせい地方選挙の大争点に
札幌 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は、５日、遊説先の札幌市内で記者会見をおこない、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題が、いっせい地方選挙の大争点になっているとし、日本共産党の前進こそＴＰＰ参加阻止の確かな力になると強調しました。志位氏の発言要旨は、つぎの通りです。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝５日、札幌市 |
一、この間の党議員団の国会論戦によって、日本のＴＰＰ参加が、(1)「アジアの活力を取り込む」ものでなく、アメリカの経済戦略に日本が組み込まれるものであること、(2)農林水産業に壊滅的な打撃を与え、国民への食料の安定供給を根底から損なうものであること、(3)食品安全、医療、雇用、金融などのあらゆる分野で、日本の経済主権をまるごと失うことになること――など日本の前途にかかわる重大な問題点をもつことが明らかになった。また、全国で幅広い国民運動が燎原（りょうげん）の火のごとく広がるもとで、「産経」・ＦＮＮの最近の世論調査では、菅内閣のＴＰＰの取り組みについて、「評価しない」が「評価する」を上回るなど、国民世論にも大きな変化が生まれつつある。こうしてＴＰＰ問題は、いっせい地方選挙での大争点の一つとなっている。
一、国民の怒りの広がりは、地方議会にも反映し、多くの自治体で党派を超えて反対などの意見書が可決されている。４０道府県議会で意見書が可決され（「反対」１１、「慎重に」が２３）、１１００を超える市区町村議会で意見書が可決されている。北海道では道内１８０の自治体のうち、１７５自治体がＴＰＰ参加反対の意見書を可決している。
同時に、国政段階での各党の態度をみると、道議会選挙に候補者を擁立している主要５政党でみて、民主党とみんなの党はＴＰＰ参加推進の立場であり、自民党と公明党は「（賛成、反対の）どちらとも言えない」（「日経」５日付）と態度を明らかにしていない。ＴＰＰ参加反対をきっぱり打ち出しているのは、日本共産党だけである。
わが党は、ＴＰＰ参加を阻止し、「食料主権」にたった貿易ルールをつくるため、政治的立場の違いをこえた幅広い国民運動の発展のために力をつくす。同時に、いっせい地方選挙での政党選択という点では、国政でも、地方選挙でも、ＴＰＰ参加反対をきっぱり掲げている日本共産党を伸ばしてこそ、一番確かな力になることを大いに訴えていきたい。
