2011年3月7日(月)「しんぶん赤旗」
予算関連法案 修正議論を
井上議員、与党の責任ただす
ＮＨＫ番組
日本共産党の井上哲士参院幹事長は６日、ＮＨＫの「日曜討論」で、２０１１年度予算案や、菅内閣が予算案と切り離した予算関連法案の審議などについて、各党の参院代表と討論しました。
民主党の輿石東参院議員会長が､｢とにかく予算を通してもらわないと国民生活が不安になる」などと述べたのに対し、井上氏は、日本共産党が予算案の抜本的な組み替え案を提案していることを示したうえで､｢関連法案が通らないと混乱するというが､大企業･大資産家には減税をバラマキ、国民の社会保障は切り捨てるという予算案そのものに問題がある。国民生活を心配するなら衆院でしっかり修正するのが与党の責任だった」と指摘。
そのうえで、中小企業に対する軽減税率が元に戻ってしまうなど予算関連法案が成立しないことで４月以降、国民生活にマイナスが出るものについては、法的な対処をすべきだと主張。「そこには与野党で一定の合意がある。どうするのか与党が具体的に示さなければ議論が進まない」と与党の責任を指摘しました。
法案が成立しないと、４月から児童手当に戻る子ども手当についても、井上氏は「（廃案で）児童手当に戻すのではなく、修正して成立させるべきだ」と主張。(1)３歳未満児への月額７千円の上乗せはやめ、財源の２千億円は保育所増設による待機児童解消などに使う(2)年少扶養控除の廃止で実質負担増になる世帯が出ないよう税制上の手当をする―の２点の修正を求めました。「私たちはこうした提案をしているが、与党が態度を明確にしないのでは話が進まない」と、与党に責任を果たすよう求めました。
自民党は「子どもの教育は第一に家庭の責任」などとして子ども手当の廃止を要求。公明党、みんなの党も「小手先の修正には乗れない」との態度を示しました。
