2011年3月7日(月)「しんぶん赤旗」
都大路で「ＴＰＰノー」
京都府民大集会
自国の農業守ろう 「日本を米国５１番目の州にするな」
菅内閣による日本“壊国（かいこく）”を許すなと６日、京都市東山区・円山公園音楽堂で京都府民大集会が開かれました。京都社保協や京都総評など７団体の長が呼びかけたもので、１５００人超が参加し「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対！」「消費税増税ＮＯ！」の怒りと要求を総結集しました。
 （写真）「ＴＰＰ参加反対」「消費税増税ＮＯ！」を唱え都大路を行くトラクターとデモ隊＝６日、京都市東山区 |
岩橋祐治・京都総評議長が、「ＴＰＰ参加で日本はアメリカの５１番目の州にされてしまう。日本の進路がかかった大問題。民主党・菅内閣の暴走にストップをかけよう」と主催者あいさつ。ＩＴソフト会社経営者のビル・トッテン氏、林光一・京都府歯科保険医協会理事長らが連帯のエールを送り、保育、業者、労働、農民、医療など各分野からの決意表明、パフォーマンスがおこなわれました。
トッテン氏は、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）により、メキシコ農業が壊滅し仕事を失った大量の農民がアメリカへ不法移民として流入していることを紹介。「ＴＰＰはＮＡＦＴＡのコピー。昨年、食料輸出を禁止した国が１３カ国にのぼり、世界は食料確保に動いている。自国の農業を守らないと飢餓しか残らない」と語りました。
そして「ＮＡＦＴＡの問題点を伝える英字紙はたくさんあるが、日本語のものは『赤旗』しかない。私たちの力で世論を広げ、経団連・アメリカの圧力をはね返し、孫子の食べ物を守りましょう」と訴えました。
このほか日本共産党・渡辺和俊府委員長、新社会党・鳥居隆太郎府本部委員長らが連帯のあいさつ、日航争議団原告団長で内田妙子・日航キャビンクルーユニオン委員長が訴えをおこないました。
同集会へは、漫画家のやくみつる、ジャーナリストの斎藤貴男、主婦連合会会長の山根香織、暮らしと経済研究室の山家悠紀夫の各氏や府内の農業委員会会長・委員など各界から多数の賛同メッセージが寄せられました。
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