2011年3月11日(金)「しんぶん赤旗」

畜産経営の発展を

党国会議員団 農水相に申し入れ

（写真）畜産問題で鹿野道彦農水相（左）に申し入れる紙智子参院議員（右から２人目）、赤嶺政賢衆院議員（右）＝10日、国会内

　日本共産党の国会議員団は１０日、国会内で、原油や穀物の高騰に直面し窮状にある畜産や酪農の経営を維持発展できるようにするために国の対策を求める申し入れ書を鹿野道彦農林水産相に手渡しました。

　申し入れ書では、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加をやめるとともに、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉を直ちに中止することを要求。加工原料乳生産者補給金とその限度数量を２０５万トンまで引き上げることや、配合飼料価格安定制度で生産者負担分に対する支援制度の創設と民間資金導入部分の利子補てんを継続、今後想定される穀物価格の高騰に対応できるよう国の財政支援を強めることなど８項目を求めています。

　申し入れた紙智子参院議員は「ＴＰＰや交渉を再開した日豪ＥＰＡに現場の生産者が不安を抱えている。後継者ががんばろうとしていることに激励をするのが本当に大事だ。ＴＰＰ、ＥＰＡの交渉をすぐやめるべきだ」と訴えました。赤嶺政賢衆院議員は「口蹄（こうてい）疫や鳥インフルエンザでは、生産者の意欲が再び起きる支援が大事だ」と述べました。

　鹿野農水相は「意見を受け止めながら対処していきたい」と応じましたが、日豪ＥＰＡについては推進する政権の姿勢を説明。紙氏はＴＰＰやＥＰＡについて「北海道全体がもたなくなる。国会の決議で重要品目が除外できない場合には中断としている」と中止を重ねて求めました。

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