2011年3月26日(土)「しんぶん赤旗」

法人減税撤回せよ

佐々木議員

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝25日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日、衆院財務金融委員会で、震災復興財源について日本経団連の米倉弘昌会長でさえ「法人税率引き下げも検討の対象」と発言しており、政府は減税をやめるべきだと追及しました。野田佳彦財務相は「ご指摘のものも含めて議論する」と減税撤回の可能性を示唆しました。

　佐々木氏は、東日本大震災の被災者の納税について、深刻な被災の状況を配慮し、十分な納期限の延期を要求。やむを得ず税を滞納している人がいることを指摘し、「延滞税が加算されていく。被災者の申請に基づき無条件で納税猶予の措置をとるべきだ」と求めました。

　野田財務相は、「一時納付できないと認められれば申請に基づき猶予できる。猶予期間に対応する延滞税は免除される」と答弁。「滞納者の状況、心情に配慮しながら適切に対応する」と明言しました。

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