2011年4月14日(木)「しんぶん赤旗」
漁業継続に融資が切実
宮城・塩釜、東松島で高橋・山下氏
 （写真）津波から１カ月経過しても船舶が打ち上げられたままの被災地を訪れた（左から）山下、高橋、長谷川の各氏＝13日、宮城県東松島市 |
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員、山下芳生参院議員（参院災害対策特別委員会所属）は１３日、宮城県の塩釜、東松島両市を調査し、両市長のほか、漁業関係者、避難者から復旧・復興への課題や要望を聞きました。
塩釜市団地水産加工業協同組合は、佐々木栄一専務理事が応対。組合加盟の６９業者のうち７、８割が営業を再開しました。「従業員の雇用を維持し頑張っているが、営業を続けられるかが今後の課題。５〜１０年の返済期間ではなく、さらに長期の無利子、または低利の融資制度をつくってほしい」と要望。
塩釜魚市場では漁業者から「船は出航できるが、福島第１原発事故で福島沖での漁の自粛を要請されている」との声が上がりました。志賀直哉・同魚市場社長は、キハダマグロなど１６トンを積んだ漁船が１４日、震災後初めて入港すると説明し「一部の復旧だが地域のため頑張りたい」と語りました。
高橋議員は「国民が不安に思わないよう徹底した情報公開が必要だ」と述べました。
塩釜市役所で佐藤昭市長は、昨年２月のチリ地震津波でも被害を受けた養殖業について「２年連続で被害を受けた漁業者に、国において温かい支援をお願いしたい」と訴えました。
東松島市の阿部秀保市長は「災害救助法など今ある法律だけでは対応できない。各種法律をセットで改正しなければ復旧・復興につながらない」と指摘。仮設住宅の２年の入居期限について「生活再建まで５年は必要」と強調しました。
塩釜市で小野絹子市議団長を含め５議員が、東松島市で長谷川博市議が、それぞれ同行しました。
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