2011年4月23日(土)「しんぶん赤旗」
主体的外交戦略で臨め
衆院で笠井氏 「拉致解決」へ要求
日本共産党の笠井亮議員は２２日の衆院拉致問題特別委員会で、拉致問題など日朝間の諸懸案解決のためには、「『日朝平壌宣言』の履行と、６カ国協議の枠組みを通じた諸懸案の解決を図ることが必要だ」と指摘し、「政府が主体的な外交戦略をもって臨むことが重要だ」と強調しました。
外務省の石兼公博参事官は、南北関係の動きについて「具体的進展はない」との認識を示しました。その上で６カ国協議について「まずは南北間で対話が行われるべきというのが日米韓の一致した姿勢だ。現時点では北朝鮮が具体的行動をとっていないので６者会合を再開できる状況ではない｣と述べました｡
笠井氏は、米韓外相会談（１６日）が、６カ国協議の再開には、南北対話が優先されなければならず、北朝鮮が非核化の意思を行動で示す必要があるとの考えを再確認したことを指摘しました。石兼参事官は「日本政府も同様の立場だ」と答えました。
笠井氏は、北朝鮮が拉致問題の解決に向けた全面的な調査のやり直しをいまだに実施していないことを指摘。事態をどう打開するのか政府の姿勢をただしました。
中野寛成拉致問題担当相は、「北朝鮮に一時も早く合意を守る具体的な行動をおこしてもらわなければいけない」と述べ、そのための取り組みをいっそう強めていくと答えました。
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