2011年5月12日(木)「しんぶん赤旗」
財源は大企業負担で
消費税をなくす全国の会
 （写真）内閣府に申し入れる消費税をなくす全国の会の江尻さん（左から３人目）ら＝11日、内閣府 |
消費税をなくす全国の会の江尻尚子常任世話人らは１１日、内閣府を訪れ、東日本大震災の復興財源について「消費税増税に頼らず大企業など支払い能力に応じた負担を」と、菅直人首相、五百旗頭真復興構想会議議長にたいする申し入れを行いました。
江尻氏らは、財界や政府・与党が大震災の復旧・復興財源に消費税の増税を検討していることに強い懸念を表明。「消費税は被災者も負担する過酷な税金。消費税を転嫁できない被災中小企業・業者に二重の苦しみを与えている」として消費税の増税はやめるよう要求しました。
復興の財源は大企業への法人税５％の減税や証券優遇税制の延長の中止、大企業の支払い能力に応じた負担によってつくるべきだと訴えました。
