2011年5月13日(金)「しんぶん赤旗」
日印ＥＰＡ衆院可決
笠井氏は委員会で反対討論
衆院本会議は１２日､日本･インドＥＰＡ(包括的経済連携)協定を賛成多数で可決し参院に送付しました｡日本共産党は反対しました｡
１１日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員は、同協定締結で日本の多国籍企業がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国、インドとの間で自由貿易網を手にすることになると指摘。繊維などの品目が軒並み関税撤廃されることにもふれ、「日本国内における下請け・中小零細企業に対し、新たな選別と経営上の苦難をもたらす｣ことになると強調しました｡さらに､東日本大震災による被害が甚大なもと､｢さらなる自由化は日本の農林水産業の将来を脅かすことになる｣とも主張｡
松本剛明外相は「企業の生産拠点が拡大する」などと弁明。笠井氏は「フィリピンやベトナム、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡでも中小零細企業が取り残された」と指摘し、政府の見通しは「楽観的すぎる」と批判しました。
笠井氏はまた、投資家が不利益を被った場合、締結相手国を訴えることを可能にする「紛争解決規定」が盛り込まれており、政府が訴えられることを恐れ国民の生活と安全を守る規制強化をためらう可能性があると指摘しました。
衆院本会議は１２日、日本・ブラジル社会保保障協定、日本・スイス社会保障協定をそれぞれ全会一致で可決しました。
