2011年5月15日(日)「しんぶん赤旗」
「核兵器全面禁止のアピール」署名
首長らの賛同広がる
２１０首長・副首長、１４４議長・副議長に
すべての国の政府に核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求める「核兵器全面禁止のアピール」国際署名にたいする自治体首長らの賛同が広がっています。
１４日までに、２３都道県の２１０首長・副首長と１４４議長・副議長、計３５４氏が賛同者に名前を連ねています。新署名を発表した２月の１９６人に比べて、２倍近くになりました。
知事では、北海道、埼玉、奈良、広島に加えて新たに長崎県の中村法道氏が賛同し、５道県知事になりました。
政令市では、札幌、千葉、広島に加えて、さいたま市の清水勇人市長と岡山市の高谷茂男市長が新たに賛同しました。
東京の特別区では、新宿区の中山弘子区長と豊島区の高野之夫区長が新たに賛同しました。
岡山県では、地元原水協が３月に県内キャラバンを実施して全自治体を訪問。県内２７すべての首長や議長が賛同しました。
全国でとりくまれている新署名は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ための枠組みづくりを求めた、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果にたって、世界の平和活動家が連帯してすすめられている署名活動です。署名開始にあたって、国連の潘基文（パンギムン）事務総長をはじめ、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯなど３１カ国・１１８団体を代表する人から賛同を得ました。
８月に広島市と長崎市で開かれる原水爆禁止世界大会にむけて、各地でとりくまれている国民平和大行進でも、新署名への協力を呼びかけています。
原水爆禁止日本協議会では、世界大会にむけて、「地域ぐるみ」をキーワードに大いに新署名を広げてほしい、とよびかけています。
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