2011年5月21日(土)「しんぶん赤旗」
介護保険
利用限度額なくせ
高橋議員 被災者対策で要求
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日本共産党の高橋ちづ子議員は20日の衆院厚生労働委員会で、東日本大震災の被災者に対し、介護保険の利用限度額を撤廃するよう求めました。
高橋氏は、上限を超えて介護サービスを利用した場合に全額自己負担となるため、月16万円の自己負担を請求されるなどの事態がおきていることを示し、「利用限度額の撤廃か減免を行うべきだ」と迫りました。
大塚耕平厚労副大臣は、第一次補正予算によって、利用限度額を超えた自己負担分への支援については「地域支えあい体制づくり事業」の活用でできると答弁。高橋氏は、「もらった資料では、それに使えるとは読めない」として周知徹底するよう求めました。
高橋氏は、岩手、宮城、福島の3県で、要介護認定申請が約3000件も滞っていると報道されていることを指摘し、「目の前で介護が必要な人がいるのに認定されてないからできないということがあってはならない」「こんな時でも保険なのか」とただしました。
大塚副大臣は、「認定の前でも市町村の判断で介護サービスの提供ができる。大震災に対応した特措法の議論も行っており、しかるべく対応したい」と答えました。