2011年5月27日(金)「しんぶん赤旗」
水質汚濁
実効ある防止法に
市田議員 規制強化求める
 （写真）質問する市田忠義議員＝26日、参院環境委 |
日本共産党の市田忠義議員は２６日の参院環境委員会で、事業場からの有害物質の排出を規制する水質汚濁防止法の改正案について問題点をただすとともに、法改正の実効性を高める措置を求めました。
改正案は、有害物質を使用する特定施設を設置する事業者に構造基準の順守や定期点検を義務付けるものです。
市田氏は、今回規制対象から除かれたガソリンスタンド（ＧＳ）から１９８９年以降４９件の地下水汚染があることを指摘。新日本石油の自主調査結果を示し、既存のＧＳの大多数が０５年前開始の施設で、廃止後にも有害物質が発見されているとして法規制の必要性を強調しました。
また、施設の廃止後、土壌汚染対策法が適用される土地の形状変更まで有害物質が地下浸透していても放置されると指摘。大阪ガスの彦根工場では操業停止から２０年以上有害物質の地下浸透が放置されてきた事実を示し、規制強化を力説しました。環境省の関荘一郎審議官は「引き続き検討する」と述べました。
市田氏が、実効性を高めるために小事業者への配慮や国の支援を求めると、松本龍環境相は「重要な指摘だ」と答えました。さらに、市田氏が、改正で新たな事業者の届け出を審査することになる地方自治体の体制強化を求めると、関審議官は「職員数は年々減少しているが大丈夫と聞いている」と答弁。市田氏は川崎市の実態を示し、「実効性を担保する体制が必要だ」と強調しました。
