2011年5月28日(土)「しんぶん赤旗」
日米首脳会談
辺野古「移設」を推進
菅首相、TPP「早期に判断」
【ドービル=山田俊英】菅直人首相は26日夕(日本時間27日未明)、当地でオバマ米大統領と約1時間会談しました。
首相は「地球規模や地域の問題に取り組むため、引き続き安全保障、経済などの分野で日米同盟を深化させたい」と述べ、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への「移設」推進をあらためて表明し、両首脳は日米の外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を6月下旬に開催することで一致しました。オバマ大統領は9月前半の首相訪米を招請し、首相も応じる考えを示しました。
菅首相は、普天間基地の移設先を辺野古とした昨年5月の合意を堅持する方針を伝達し、大統領も「日米同盟の長期的安定のため、ぜひ進展させたい」と応じました。また、首相は環太平洋連携協定(TPP)への日本の交渉参加について「震災のため判断が遅れているが、できるだけ早期に判断したい」と伝えました。
大統領は「TPPはアジア太平洋地域の発展に寄与すると認識している。震災にもかかわらず引き続き日本が検討していることを評価したい」とたたえました。
TPP参加に向けて菅内閣が決めた「包括的経済連携の基本方針」について首相は「基本的考え方を維持する」と表明。日米経済協力を進める考えも述べました。
首相は、東日本大震災と東京電力福島原発事故に対する米国の支援に感謝を表明。「来年1月までには(原子炉の)冷温停止にもっていきたいし、もっていけると考えている」と語りました。