2011年5月30日(月)「しんぶん赤旗」
主体的な外交が必要
笠井氏 ６カ国協議再開を
 （写真）質問する笠井亮議員＝27日、衆院拉致問題特別委 |
日本共産党の笠井亮議員は２７日の衆院拉致問題特別委員会で、拉致問題など北朝鮮問題の解決のためには「日本が主体的な外交戦略をもつべきだ」と主張しました。
笠井氏は、２２日の日中韓首脳会談（サミット）の「宣言」では、「真しかつ建設的な南北対話が必須なまでに重要」「（６カ国協議の）再開に資する環境を醸成する上での具体的行動の重要性」が強調されたことを紹介。その上で、「日本政府としてはどのような主体的戦略をもっているのか」と質問しました。
松本剛明外相は「北朝鮮に対して、合意の履行に前向きな姿勢を示し具体的な行動を引き出すため、日米韓が連携し、中国など関係諸国に働きかけを進める」と答弁しました。
笠井氏は、日中首脳会談で菅首相は、朝鮮半島の非核化にむけた具体的行動や６カ国協議再開にむけて「中国政府の北朝鮮への対応に期待する」と述べたが、日本政府としてどのような働きかけを行うのかとただしました。松本外相は「関係各国に働きかけるそのものが日本の戦略」などと答えました。
笠井氏は、「日本政府が主体的外交戦略をもち６カ国協議再開にイニシアチブを発揮することは拉致問題の解決にとっても重要だ」と強調。「北朝鮮は０８年８月の日朝協議で合意した拉致問題解決にむけた全面調査のやり直しもいまだに実施していない。外相として解決にむけどう臨むのか」と質問しました。
松本外相は、「約束を守る具体的な行動を示すことが北朝鮮にとっての利益になることを理解してもらうためメッセージを送るなど努力を行う」と答弁しました。
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