2011年6月9日(木)「しんぶん赤旗」
漁業被害 仮払い直ちに
山下議員 関連業者も補償を
参院災害特委
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日本共産党の山下芳生議員は8日の参院災害対策特別委員会で、原発事故で操業自粛に追い込まれている福島県の漁業関連業者への賠償・仮払いが放置されている問題をとりあげ、国の責任で東電に対し速やかに仮払いを行わせるよう求めました。
山下氏は、いわき市漁協を訪問したさいに、漁師や仲買人から「収入ゼロで1円の賠償金ももらっていない。貯金をとりくずしてしのいでいる」と悲痛な声が寄せられていることを紹介し、「事故から3カ月もたつのにあまりに異常だ」とただしました。
農水省は、現在、東電による仮払いは、茨城と栃木両県の農協関係と茨城県の漁協のみで、3、4月分の請求34億円に対して5億円だけだと報告。文科省は、原賠審(原子力損害賠償紛争審査会)の指針では漁師以外の関連業者は仮払いの「対象ではない」と述べました。
山下氏は、「漁業は、仲買人や製氷業者や燃油業者などの関連産業がダメになってしまえば成り立たない」と強調し、一体で補償するよう要求。「そのような要求を(東電に)している」と述べる篠原孝農林水産副大臣に対し、「もう待てない。東電にすぐ仮払いをさせるべきだ」と迫りました。
山下氏は、原賠審の指針が仮払いの対象を狭める口実にされていると指摘。「一体誰のための指針か。こういうやり方は改めるべきだ」と批判しました。