2011年6月17日(金)「しんぶん赤旗」
地方税法改正案が可決
衆院委 塩川議員が反対討論
地方税法「改正」案が１６日、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。本法案は、１月に提出されていた政府案から租税特別措置などを切り離し成立させることで民主､自民､公明の３党が合意し、新規立法として提出したものです。
本会議に先立ち衆院総務委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員は､｢国際戦略特区｣における固定資産税の大幅な軽減､｢特定都市再生緊急整備地域」に進出する大企業のプロジェクト支援に特化した不動産取得税の特例措置など、大企業・財界の要望に応えて「構造改革」と規制緩和を推進するものであり、大資産家向けの証券優遇税制を２年延長を図るものだと批判。「厳しい経済状況、雇用情勢に対応」するというなら、「大企業・財界への減税と思いやりではなく、国民の暮らしと雇用を最優先することだ」と強調しました。
また、納税者に対する罰則強化を盛り込んでおり、人権を無視した税務調査や滞納処分・差し押さえなど乱暴な権力行使をいっそう助長することになると述べました。
