2011年6月21日(火)「しんぶん赤旗」
菅内閣 震災でもＴＰＰ推進
財界が強硬に参加求める
“復興の妨げ”ＪＡ全中会長ら農業者
東日本大震災で農漁業の主要産地が大きな打撃を受けた中でも、菅直人内閣は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を進める立場を変えていません。農業者から復興の妨げだと批判があがっています。
菅内閣は５月１７日、東日本大震災後の政策運営を定めた「政策推進指針」を閣議決定しました。ＴＰＰ交渉参加を決める時期については、「総合的に検討する」との表現で先送りしました。ＴＰＰ参加に向けて昨年１１月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」を堅持することも「指針」で決めました。
「早期判断」と首相
５月２６日、フランス・ドービルで行った日米首脳会談で菅首相は、ＴＰＰ交渉参加についてオバマ大統領に「震災のため遅れているが、できるだけ早期に判断したい」と伝えました。
その背景には、ＴＰＰ参加を強硬に主張する財界の要求があります。日本経団連は４月１９日、「わが国の通商戦略に関する提言」を発表。ＴＰＰ参加によって関税撤廃や規制緩和を進めるよう求めました。５月２７日に発表した「復興・創生マスタープラン」でも、ＴＰＰ参加が「不可欠であり、震災により後退させることなく推進する必要がある」と強調しています。
６月１０日に行われた「食と農林漁業の再生実現会議」（議長＝菅首相）では、大企業代表のメンバーが「復興だけでなく（政府はＴＰＰの）結論を早く出してほしい」（三村明夫・新日本製鉄会長）と要求しました。
しかし、この日の会議では全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の茂木守会長が「ＴＰＰは復興の足かせにしかならない」と批判しました。ＪＡ全中は９日、１月から取り組んでいるＴＰＰ参加反対署名が目標の１０００万人を超えて１１２０万人分に達したことを明らかにしました。
農民運動全国連合会（農民連）は、菅内閣が引き続きＴＰＰ参加をたくらんでいることに対し、「例外なき関税撤廃をめざすＴＰＰは、日本の農業と地域を崩壊させるものであり、被災地を復興しようという懸命の努力を押しつぶすものだ」として反対運動の強化を呼びかけています。
水産業壊滅の試算
日本共産党の紙智子議員は３日の参院予算委員会で、農林水産省の試算を基に、関税撤廃で、ワカメがほぼ全滅、コンブが７割減、サケ・マスが６割減など壊滅的被害を及ぼすことを指摘。これら品目の生産量上位を占めるのが被災県の宮城、岩手であり、「ＴＰＰで日本の水産業を壊滅させることになる」として交渉参加の断念を求めました。
井上哲士議員も５月３０日の参院決算委員会で、岩手、宮城、福島３県のコメ、牛肉などの生産高が全国の上位を担っていることを挙げて「ＴＰＰ交渉参加はありえない」と政府に迫りました。
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