2011年6月22日(水)「しんぶん赤旗」
共産党が全漁連・ＪＡ全中・全森連と対話
原発から自然エネへ転換
紙議員ら訪問
 （写真）全漁連の吉田博身代表理事専務（右から２人目）、長屋信博常務理事（右端）と懇談する紙智子参院議員（左から２人目）ら＝21日、東京都千代田区 |
日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）と有坂哲夫党国民運動委員会事務局長は２１日、党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」を持って、全国漁業協同組合連合会（全漁連）、ＪＡ全中、全国森林組合連合会（全森連）を相次いで訪問し、対話しました。どの団体でも、原発から自然エネルギーへ転換する方向で一致しました。
全漁連では、吉田博身代表理事専務と長屋信博常務が応対しました。紙氏が、福島原発事故は原発頼みの政策をそのまま続けていいのかを問いかけているとして、「原発からの撤退の国民的議論を呼びかけている」と提言を説明。吉田氏は、北海道漁協組合長会議（１６日）の特別決議に、風力や太陽光など「安全かつクリーンな自然エネルギー利用への政策転換にむけた検討を実施すること」とあることを紹介しながら、自然エネルギーへの方向は一つの流れだと話しました。
 （写真）ＪＡ全中の冨士重夫専務理事（奥右）、馬場利彦農政部担当部長（その左）と懇談する紙智子参院議員（手前右）ら＝21日、東京都千代田区 |
ＪＡ全中では、冨士重夫専務理事と馬場利彦農政部長が応対。冨士氏は、提言を説明する紙氏に、「電力やエネルギーは、食料と同じように、国民にとって欠かせないもので、安心・安全なものでないといけない。将来的には自然エネルギーに代わるでしょう」と語りました。
また、農作物の放射能汚染被害について、１３０億円請求しても東電からは３億円しか支払われていないことをあきれ顔で批判しました。
全森連では、梅野博之専務らが応対。梅野氏は、「原発事故によって、エネルギー戦略のあり方が抜本的に見直され、今後再生可能なエネルギーとして木材にたいする期待が高まるでしょう」とのべました。
それぞれの対話では、復興にあたっての当面の対策について、各団体から切実な要望も出されました。「水産の流通・加工の再生は手付かず。省庁の枠を超えた国の支援策が必要だ」（全漁連）、「４回ほど現地に行ったが、前にすすんでいない。ガレキの量や地盤沈下を考えると、元の農地にするため国が基盤整備してほしい」（ＪＡ全中）などです。
紙氏は、７月２日の「原発ゼロ緊急行動」（東京・明治公園）の案内もしました。
