2011年6月25日(土)「しんぶん赤旗」
大震災被災者
生活保護打ち切るな
全生連が厚労省交渉
 （写真）「義援金を収入認定するな」「生活保護を打ち切るな」と、厚労省（奥）と交渉する全生連役員・会員ら＝24日、厚労省 |
東北の被災地で生活保護が打ち切られている問題で、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は２４日、厚生労働省に対して「現場調査し、ただちに保護打ち切りを中止させよ」「義援金や東京電力仮払金など、全額を収入認定から除外せよ」と要請・交渉しました。福島、宮城、岩手各県から２０人以上が参加。
福島県南相馬市の男性は、「４月、新潟県の避難所に市から『義援金が振り込まれたでしょ』と電話があり、その月から保護費がもらえていない」と、乱暴な打ち切りの実態を語りました。
同市は２１０世帯もの保護を打ち切り、大問題になっています。厚労省保護課の担当者は、義援金などを「自立更生計画」（家財道具の購入や家屋の補修など）にあてて、それを超えた額を収入認定すると説明。「市は『超えた額』が保護費の６カ月分を上回れば保護を止めるといっており、理解できる」とのべました。
これに対して日本共産党の荒木ちえこ南相馬市議は、「自立更生計画」の説明なしに、打ち切られた例をいくつも紹介。保護課担当者は「福祉事務所の実態を把握して不適切な事例があれば、是正したい｣と回答しました｡
参加者は､｢東電の仮払いは後で精算して返金の可能性もあるので手をつけずにいる。収入ではない」「義援金は避難を転々とするうちに使ってしまった。収入認定しないでほしい」と訴えました。
交渉後参加者は、福島県出身の国会議員と共産党の高橋ちづ子衆院議員に要請しました。
