2011年7月9日(土)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰ反対署名 １１２０万に
ＪＡ全中呼びかけ
関税や非関税障壁の撤廃を原則とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対するＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が呼びかけた署名が、これまでの中間集計で１１２０万人となり、目標の１０００万人を突破しました。さらに広がる見込みです。
署名は、「関税撤廃の例外措置を認めないＴＰＰが締結されれば、結果として、農林水産業をはじめ、関連産業を含む地域経済・社会が崩壊する」として、内閣総理大臣に交渉不参加を求めるものです。
ＪＡ全中ＷＴＯ・ＥＰＡ対策課では、「取りまとめ中の県もあり、市民団体や個人からも署名が届いている」といいます。署名の集約が確定次第、政府に申し入れる計画です。
署名は、農業委員会の全国組織の全国農業会議所や全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会などの農林漁業団体、生協など消費者団体がネットワークをつくり、１月からとりくんでいたものです。日本共産党も、滋賀県や神奈川県、北海道など各地でＪＡ署名を協力してすすめました。
東日本大震災の中でも目標を大きく上回ったことにたいし、ＪＡ全中の茂木守会長は、「ＴＰＰ反対の声がいかに大きいものであるか証明するものであり、政府は、真摯（しんし）に国民の声を受け止め、ＴＰＰ交渉参加を断念すべきだ」との談話を発表しています。
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