2011年7月19日(火)「しんぶん赤旗」
洋上風力 洋々
独 原発代替の具体策
ドイツでは８日、原発から２０２２年までに撤退する法律が制定されました。原発の代替となるエネルギーをどうするのかが、政府の関連資料を通じて明らかになりました。（片岡正明)
送電・蓄電の技術開発に投資
ドイツの２０１０年の発電量は６２１０億キロワット時で、原発はその２２・５％を占めます。
法律によると、東京電力福島第１原子力発電所の事故前に稼働していた１７基のうち、事故後に稼働を凍結した８基をそのまま廃止。残る９基について１５年、１７年、１９年に各１基、２１年に３基、２２年に３基を閉鎖します。
その代替を期待されている風力・太陽光などの再生可能エネルギーの発電量は、１０年の暫定値で１０１７億キロワット時。成長著しいとはいえ、全体の発電量の１６％強にすぎません。それをどう発展させるのか。
経済技術省や環境省の発表文書で一番強調されているのが、洋上風力発電です。洋上は障害物がなく、風の利用効率も高いからです。
「集合型」を建設
今後、２０年間で北海、バルト海に１０以上の洋上風力発電ファーム（一定の地域に風車を集中して建てる集合型風力発電所）を建設し、発電能力で２０００万〜２５００万キロワットを目指します。
投資額は総額７５０億ユーロ（約８・４兆円）にのぼるとされていますが、うち初期投資の５０億ユーロをドイツ復興金融公庫が融資します。洋上風力発電所はいずれも大型で、船の航路なども考慮し、深さ２０メートル以上、沿岸から１２カイリ以上離れた洋上に建設されます。
ドイツの風力発電は現在、地上中心ですが、２００２年以前に建てられた陸上風力発電所については、一部建て替えを認めます。新規のものは、地上から回転軸までの高さが１００メートル以上のものに限り、建設を認めます。
短期的には、ガス、石炭の火力発電で不足電力を補います。２０２０年までに新たに１０００万キロワットの発電能力を持つ火力発電所を建設します。一方で、気候温暖化対策のために、火力発電所から排出された二酸化炭素（ＣＯ２）を地下に貯蔵し、大気への拡散を防ぐ施設の建設を急ぎます。
輸入も原発以外
１０年まで輸出超過だった電力は、今年、輸入超過になりそうです。その場合でも欧州では買う電力を選べるため、「原発からの電気ではなく、石炭やガス火力発電からの電気を輸入する」（独環境省の一問一答）としています。
洋上風力発電のある北海やバルト海から、工業地帯の中心があるドイツ南部への送電も大きな課題です。政府は、効率よく送電できる高圧送電網を１５年までに８５０キロ、２０２０年までに３６００キロ敷設する計画です。１５年までの８５０キロだけで１１億ユーロかかると見積もられています。
さらに、断熱効率のよい住宅やオフィスなどへの改築・新築などで２０年までに年間の電力使用量を１０％削減。蓄電技術の開発に２億ユーロを投じます。
