2011年7月20日(水)「しんぶん赤旗」
汚染わら 国責任で全頭調査を
東北農団連が農政局要請
放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、東北６県の農民連で構成する東北農団連（東北農業農民団体連絡協議会）は１９日、国の責任で全頭の放射能汚染状況を調査するよう東北農政局に要請しました。各県農民連役員ら１１人が参加しました。
鈴木弥弘・宮城農民連事務局長は、出荷自粛に追い込まれた畜産農家は日々損害が出ていると指摘。その上で「放射能汚染について農家が安全性を証明することはできない。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）のときと同じように国が全頭検査をして、安全な肉だけを流通させる体制をつくり、信頼回復に努めるべきだ」と訴えました。
応対した伊藤雅敏畜産課長や、山本あや消費生活課長は「検査は必要だが厚労省の方が技術を持っている」などと繰り返しました。
また、福島県などの２０１１年産米を国が全量買い上げ、放射能汚染状況の検査を求めたのに対し、中山知子企画調整室長は「要望は上に伝えます」と述べました。
要請書は、津波被災地の集団移転希望に対する早急な具体化、原発事故による被害補償の国の早期仮払い、土壌・農畜産物の放射能検査をきめ細かい地域区分・品目・頻度で行うなど７項目を求めています。
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