2011年7月22日(金)「しんぶん赤旗」
政党助成金９党８０億円
震災後２回目の交付
東日本大震災・原発事故で被災者・被災地が苦しんでいるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党が２０日、２０１１年の政党助成金（年総額約３２０億円）の２回目交付として総額約８０億円を受け取りました。（表）
政党助成金は、国民１人あたり２５０円の税金が原資。震災後、最初の交付（４月）で同じ約８０億円の政党助成金を受け取った９党の姿に、新聞投書欄では「政党助成金も復興財源に回せ」など怒りの声が相次いでいます。
地方議会でも「国民の多くが貧困で苦しんでいる時に、政党が税金を食いつぶすのは犯罪的ですらある」（奈良県広陵町議会の意見書）と政党助成金を撤廃し、被災者救援に充てるよう求める動きが出ています。
その声に逆らって９党は政党助成金を受け取り、自らの蓄財にしているのです。政党助成金制度が始まった１９９５年から今年２回目までの政党助成金交付総額は、５１２６億円にのぼります。
支持政党にかかわりなく国民の税金を各党に配分する政党助成金は、憲法が保障する思想・信条に違反する制度です。また、苦労しなくても税金が転がり込むことで国民と結びついた活動が弱まり、政党の堕落をもたらしています。
こうした立場から、日本共産党は一貫して政党助成金を受け取らず、制度の撤廃を主張。これを復興に充てるよう求めています。
政党助成金 １９９４年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、９５年から実施。１月１日現在の所属国会議員数と直近の総選挙、過去２回の参院選の得票率を基に当初額が決まり、総務省に受け取りを申請した政党に対し年４回（４、７、１０、１２月）に分けて交付されます。
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