2011年7月28日(木)「しんぶん赤旗」
震災・原発 政府の対応遅れ告発
労組・民主団体 党国会議員団と懇談
ブランド牛出荷できず 全面補償急げ
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日本共産党国会議員団は27日、国会で、東日本大震災の救援・復興にむけて、労働組合や民主団体との懇談会を開き、被災3県の代表や全国組織代表らが参加しました。懇談では、政府の対応の遅れと深刻な実態が告発されました。
いわて労連の鈴木露通議長は、ブランド牛の「前沢牛」が出荷できず、維持に1日2万円の飼料代がかかる畜産農家の苦境を紹介しながら、原発事故の速やかな全面補償が切実になっていると報告。宮城農民連の鈴木弥弘事務局長は、農地と宅地の集団移転先の選定が遅れており、生活と農業の再建にむけて「青写真も描けない」と訴えました。
福島県労連の斎藤富春議長は、2000通近いアンケートで、東電に損害賠償を求めたいとする人が81%に達したと紹介し、「福島の最大の損害は、安心して子どもを産み育てられないという問題だ。原賠法の枠組みを超えた対策、賠償を求めていきたい」と語りました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長が国会報告。被災地のたたかいと一体となった論戦で政治を動かしてきたことを紹介し、復旧・復興と原発撤退へ向けて役割を発揮していきたいと述べました。
各労組や民主団体の代表からは、民間医療機関の復旧支援や失業・雇用対策、漁業水産業の復旧、子どもたちの被ばく防止、下水処理場などでの放射能汚染汚泥の処理問題、原発ゼロを目指す運動などの取り組みや要望が出されました。
穀田氏のほか、赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員、井上哲士、紙智子、田村智子、山下芳生各参院議員が出席しました。