2011年8月5日(金)「しんぶん赤旗」
放射線被害根絶へ討論
原水爆禁止世界大会国際会議２日目 福島事故受け活発に
 （写真）被害の実態と被害者援護の運動について話しあう国際会議参加者たち＝４日、広島市中区 |
広島市内で開催中の原水爆禁止２０１１年世界大会国際会議は４日、「ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ―被爆者、核被害者の援護と原発・放射能の被害の根絶」をテーマに討論しました。
世界大会では毎年、原発や核実験の被害者を国内外から招き、放射線被害を根絶する取り組みを交流してきました。今年は、福島第１原発事故を受け、原発問題を含めた討論をより充実させ、国内・海外から８氏が問題提起の発言を行いました。
日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は、政府や東京電力が福島原発事故の事態を十分説明しないまま被害が広がったと批判し、核兵器の廃絶とともに「既存の原子炉の計画的廃炉」を求めました。
米ワシントン州ハンフォードにある爆弾工場の風下に住む住民を代表して参加したトム・ベイリー氏は、子どものときに病気にかかった経験を紹介し、「政府は住民をモルモットのように扱った」と告発しました。
ロシアのチェリャビンスク核被害者団体「アイグル」のミーリャ・カビロワ議長は、同地域にある核施設が事故を繰り返していると述べ、「放射能に国境はありません。（汚染は）世界全体の問題です｣と強調しました｡
福島県飯舘村の佐藤八郎村議（日本共産党）は、「子どもたちに安全な環境を残すおとなの義務として、再生可能なエネルギーへの早急な転換が求められる。これ以上『核』による被害者を出してはならない｣と訴えました｡
このほか、リトアニアから来たチェルノブイリ慈善基金のゲディミナス・リムデイカ氏、韓国原爆被害者協会の孔冀連（コンギヨン）氏、マーシャル諸島共和国のアバッカ・マディソン前上院議員、タヒチのフランス核実験被害者を代表してロラン・オルダム氏が発言しました。
