2011年8月8日(月)「しんぶん赤旗」
志位委員長が田上・長崎市長と懇談
核兵器廃絶にむけ意見交換
禁止条約交渉開始へ共同で一致
 （写真）会談を前に握手を交わす志位和夫委員長（左）と田上富久長崎市長＝７日、長崎市 |
日本共産党の志位和夫委員長は７日、長崎市内で、田上富久長崎市長と懇談し、「核兵器のない世界」にむけ、核兵器禁止条約（ＮＷＣ）交渉開始にむけた共同のたたかいを行うことで意気投合しました。
核兵器廃絶運動をめぐるこの間の国内外の状況について、志位氏は、昨年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で確認された「核兵器のない世界」への決意を具体的行動へと発展させた１年だったとしたうえで、昨年１２月国連総会でＮＷＣ交渉の開始を求める決議の賛成が史上最高の１３３カ国で採択されたことなどをあげ、「ＮＷＣ交渉開始を求める声が、国内外で力強くなっている」と強調しました。
田上市長は、ＮＰＴ会議以降、平和市長会議でも各市長はＮＷＣを当たり前の話題にしていると応じ、「市長会議が掲げる２０２０年までの核兵器廃絶の議定書も、ＮＷＣは前提となっている。次のターゲット（目標）になる」と明言。志位氏が、市長会議のとりくみは「すばらしいもの」と述べると、田上市長は「政党や市長会議、ＮＧＯがいろんな形で連帯して包囲網をつくりたい」と語りました。
志位氏が、市長会議の対応に比べて、日本政府がマレーシア提案の決議に棄権したことを批判すると、田上市長は「被爆国なのだから政府には目標をしっかり示してやっていただきたい」と述べました。
志位氏が福島原発事故を受けて、核兵器廃絶の運動と原発ゼロの運動は、「それぞれの一致点はありつつも、核による被害者をつくらないという共通する部分がある」と話すと、田上市長は、原発事故により、「放射線の危険にたいする国民の理解の窓が開いている」と国民の意識の変化を指摘。「広島と長崎の過去の出来事ではなく、世界と未来に通じることとしてわかっていただける」とし、「もう一度しっかり核兵器廃絶の運動をやっていきたい」と話しました。
田上市長は、非核宣言を行っている自治体が、北東アジアの非核兵器地帯を求める賛同をつのっているが、現在まで日本だけで１００都市を超えたと紹介。志位氏も、非核地帯は世界で６カ所におよび南半球はほとんど網羅しているとし、「非核地帯は直接、核廃絶につながるもので重要です」と応えました。
