2011年8月18日(木)「しんぶん赤旗」
「水産特区」検討課題に
宮城県復興最終案 「民間資本活用」残す
宮城県は１７日、東日本大震災からの復興計画の最終案を決定しました。地元漁業者が猛反発し、最大の焦点となってきた「水産業復興特区」については「検討課題」にとどめ、政策内容としては明記できませんでした。２２日の県復興会議で最終決定し、９月県議会に提出します。
同案は、この間、県民からあまりに無策と厳しい批判を受けた原発事故対策について、放射能検査体制の整備、除染対策などを盛り込みました。
復興期間については、「おおむね１０年」とし、「災害に強いまちづくり」として「高台移転、職住分離、多重防御による大津波対策」を掲げています。
「水産県みやぎの復興」では、壊滅的被害を受けたうえ漁業者の高齢化が進むもとで「原形復旧は極めて困難」だとして、「新しい水産業の創造と水産都市の再構築」を目指すと強調。漁業拠点の集約や民間資本を活用した新たな経営組織の導入をはかるとしました。
農林業については、農地の集約や経営の大規模化の推進、民間企業との提携による付加価値の高いアグリ（農業）ビジネスの振興支援などを掲げました。
全体として、ガレキ撤去や港湾復旧、漁船の修理や農地の塩害除去など、当面する生業・生活の復旧のための具体策に極めて乏しい内容となっています。
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