2011年9月6日(火)「しんぶん赤旗」
放射能汚染 賠償早く
有坂党農林・漁民局次長ら
岩手・奥州市 ＪＡ江刺と懇談
日本共産党中央委員会農林・漁民局の有坂哲夫次長と国民運動委員会の橋本正一氏は５日、岩手県奥州市のＪＡ江刺の小澤隆一代表理事組合長と、放射能汚染による農業被害の賠償や、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題で懇談し、先に党が発表した「放射能汚染から子どもたちを守る」提言を手渡しました。地元の党江刺後援会の代表も同席しました。
小澤氏は「米価は一時の半分以下。肉牛も通常より５００円以上も安く赤字です。半年は組合の融資もありますが、それから先は展望が見えません。もうできないという農家も出てくる」と語り、「東電だけでは補償し切れない。国が先走って肩代わりをしてでも急いで賠償をしてほしい。ある程度まとまった運転資金が必要」と切迫した状況を訴えました。
有坂、橋本両氏は「東電は、損害賠償の証明を被害者にさせようとしている。できなかったら賠償しませんという態度だ。本来は加害者に実証責任がある」と指摘しました。
ＴＰＰ問題で小澤氏は、「ＴＰＰをやる意図がよくわからない。円高の方がもっと深刻。どうやって円高対策をとるのかが最重要課題」と話しました。
有坂次長が「この困難な局面を、力を合わせて乗り切っていかなければなりません。ＪＡとは意見が違うところもありますが、一致できるところで大いにやっていきたい」と述べると、小澤氏も「だいたい目的は同じですよ」と答えました。
