2011年9月7日(水)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰは復興に水差す
札幌市農協と紙議員が懇談
 （写真）髙島組合長（左から３人目）らと懇談する紙議員（右から２人目）ら＝５日、札幌市 |
日本共産党の紙智子参院議員と札幌市議団は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発問題で札幌市農協と懇談しました。日本社会を守ろうと活発に意見交換されました。
紙議員は冒頭、「ＴＰＰで例外なく関税が撤廃されれば、（東日本大震災の）復興にも水を差します」と懸念を表明しました。
内藤隆二常務理事はＴＰＰについて「いうまでもなく反対」と話し、「農業以外でもダメージを受けることを伝えていきたい」と力を込めました。
紙議員は「アメリカがアジア経済を主導できるようにするもので、経済主権に関わる問題です。アジアの主要国はＴＰＰに入ってない」と強調しました。
原発問題では、髙島誠組合長が「地震大国で建設しているのだから、危機管理が重要」と指摘。一條彰彦常務理事は「今まで反対意見は圧殺されてきたが、これからは真摯（しんし）に検討する雰囲気が出てきたのでは」とのべました。
紙議員は「日本には（潜在的に）原発の４０倍くらいの再生可能エネルギーがある」と紹介し、原発依存からの転換を訴えました。
懇談には、井上ひさ子、宮川潤、坂本恭子の各市議と岡千陽・国会議員団道事務所員らが同行しました。
