2011年9月16日(金)「しんぶん赤旗」
１カ月ごとに賠償支払え
農民連 東電と農水省に要求
 （写真）原発被害の全面賠償へ問題点をただす農民連の交渉参加者＝15日、東電本店 |
農民連(農民運動全国連合会)の代表は１５日､東京都千代田区の東電本店を訪ね､福島第1原発事故による農産物の放射能汚染被害の全面的･早期の補償を求めて交渉しました｡東電は今月２１日に補償請求書の様式を示し１０月から3カ月ごとに｢本払い｣をするとしています｡農民連の代表は､これまでの｢仮払い｣請求での問題点もただしながら､全面的な補償を求めました｡
交渉にのぞんだのは福島県をはじめ東北、関東地方で大きな被害をうけている農民代表約３０人。「農家は肥料や農機具の支払いが迫っている。１カ月ごとに支払いをせよ。仮払い請求農家には前倒しも考えよ。農家経営の実態を東電はもっと知るべきだ」と切々と訴えました。放射性物質の残留検査についても、「原発事故がなければ不必要なもの。消費者の不安にこたえ、風評被害を広げないためにも東電は検査費用をすべて認めるべきだ｣と要求しました｡
福島県の代表は、市町村農業委員会がだす「耕作証明書」のほか、東電から｢住民票｣の提出を要求された例を示し､｢耕作証明書も農家の住所を証明している。農家に過度な負担をさせるのか」と訴え。本払い時の「合意書」でその後の請求権を放棄することになる不安が農家から出ていることも紹介し、混乱がおきないように追加払いが可能なことを文書で示すように求めました。東電側は検討を約束しました。
これに先立ち霞が関の農水省でも要請、被害補償を速やかにするため東電への指導とともに、国の支援を求めました。
