2011年9月19日(月)「しんぶん赤旗」

山岡消費者相に１７億円

民主党から組織対策費

　野田佳彦内閣で初入閣しながらマルチ業界からの献金が問題になっている山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）ですが、民主党の財務委員長時代などに党から受け取っていた１７億円を超す「組織対策費」の使途を問題にすべきだという声があがっています。

　民主党の政治資金収支報告書によると、組織対策費として、党本部から山岡氏ら特定の国会議員に巨額支出が始まったのは、２００６年。ライブドア事件にからむ「偽メール事件」で辞任した前原誠司代表（現政調会長）の後を継いで小沢一郎氏が、同年４月、党代表に就任してからのことです。

　同年９月２５日に、当時、財務委員長だった山岡氏に対し、６８００万円を支出したのが最初です。以後、山岡氏には、０７年８月に国対委員長になってからも含め、０８年４月３０日まで、計１５回、総額１７億３１０万円が支出されています。

　このなかには、０７年７月２９日投票の参院選を控えた６月５日に２億５０００万円、直前の７月９日の２億円なども含まれています。

　組織対策費は、政党から国会議員に配ることは、政治資金規正法２１条の２第２項で許されていますが、受け取った議員側には、政治資金収支報告書への記載義務がありません。

　小沢氏の側近だった山岡氏が、受け取った巨額な組織対策費を何に使ったのか、参院選候補などに配ったのか―。不透明なままです。

　一方、当時、民主党の参院議員会長だった輿石東（こしいし・あずま）幹事長は、０７年９月２７日から０９年１１月２４日までに、計８回、総額７５００万円の組織対策費を受け取っています。

　また、原発事故被害者の心情を踏みつけにする暴言で、就任からわずか９日目で辞任した鉢呂（はちろ）吉雄前経済産業相も、選挙対策委員長だった０７年２月１９日と、６月２６日に計１５００万円の組織対策費を受け取っています。

　民主党は、国民の税金である政党助成金に大きく依存した政党です。組織対策費の原資はいわば税金であり、特定の政治家への巨額な組織対策費の使途の解明が求められます。

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