2011年9月29日(木)「しんぶん赤旗」
経団連の要求に沿ったもの
民主の復興増税案 穀田氏が批判
 （写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝28日、国会内 |
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２８日の記者会見で、民主党税制調査会がまとめた復興増税案について、「庶民には大増税、大企業には減税という路線であり、本末転倒だ」と批判しました。
穀田氏は、民主の税調案では、所得税を１０年間にわたって増税（４％上乗せ）する一方、法人税については、実効税率を５％下げた上で３年間に限って減税を凍結して財源に充てるとしていることに言及。「“純増税は絶対に認められない”という経団連の要求に沿ったものであることは明らかだ」と指摘しました。
その上で、財務省の試算でも法人税減税のばらまきをやめるだけで年間１・２兆円、１０年間で３次補正予算規模に相当する１２兆円になるとのべました。
さらに、「復興国債」を発行して、巨額の内部留保を抱える大企業に引き受けを要請すべきだという日本共産党の提言を紹介し、ムダ遣いにメスをいれ、大企業の内部留保を活用すれば庶民増税に頼る必要などないと強調しました。
