2011年10月2日(日)「しんぶん赤旗」
TPP参加 賛成できない
各界19氏がアピール
JA・全漁連・全森連・主婦連代表ら
野田新政権によるTPP(環太平洋連携協定)への参加が政治の焦点になるなか、JA全中専務理事、全漁連代表理事専務、全森連専務ら各界19氏は1日、「私たちは、TPPへの参加には賛成できません」とする国民へのアピールを発表しました。アピール賛同運動の事務局、全国食健連が明らかにしました。
「被災地復興の障害に」
アピールは、野田内閣や財界が参加をめざすTPPが、関税撤廃や貿易の完全自由化だけでなく、経済活動の国境をなくして規制緩和を徹底するものと指摘。「国のあり方を大きく変え、影響は国民生活のさまざまな面におよびます。そして、貧困と格差の拡大を増幅しかねません」と危険性を訴えています。
さらに、大震災からの復興にとっても参加を急ぐべきだとの財界首脳の主張に「賛成できません」とのべ、「被災地の多くは、農林漁業の復興なくして地域経済やくらしの復興はなく、TPPはその障害になるからです」と批判しています。
全国食健連は、各界・各層の人たちにアピールの賛同を広げる運動を、全国各地で始めようと呼びかけています。
賛同よびかけ人の19氏
アピールへの賛同よびかけ人は次の通り(五十音順、敬称略)
秋庭稔男(日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会代表理事)、井上礼子(市民運動家)、梅野博之(全国森林組合連合会専務)、梶井功(東京農工大学名誉教授)、菊池紘(自由法曹団団長)、国分博文(全農協労連委員長)、国分稔(全国商工団体連合会会長)、白石淳一(農民連会長)、鈴木宣弘(東京大学大学院教授)、住江憲勇(全国保険医団体連合会会長)、大黒作治(全労連議長)、高田公子(新日本婦人の会会長)、富山和子(立正大学名誉教授)、富山洋子(日本消費者連盟代表運営委員)、冨士重夫(JA全中専務理事)、藤末衛(全日本民主医療機関連合会会長)、本間慎(東京農工大名誉教授)、山根香織(主婦連合会会長)、吉田博身(全国漁業協同組合連合会代表理事専務)