2011年10月12日(水)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰ 動き急
野田内閣が参加へ閣僚会合
ＪＡなど反対集会へ
政府は１１日、首相官邸で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに関する関係閣僚会合を開きました。野田政権として、ＴＰＰ問題を関係閣僚が討議するのは初めてで、国内の調整作業が本格化しました。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの結論を目指しています。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、国民の暮らしと地域経済を守るために幅広い人びとと手を結び「ＴＰＰ参加阻止へ全力をあげる」と表明。農林水産業、労働、消費者、医療、中小企業など広範な団体は、参加反対の世論をひろげるため運動や共同行動を計画しています。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、医師会や消費者団体など諸団体との定期的な意見交換と学習会を重ねて、街頭宣伝、シンポジウムを都道府県や全国段階で実施します。ＪＡ全中が中心にすすめたＴＰＰ交渉参加反対署名は、日本共産党も各地で協力し、目標を上回る１１６６万人分（８月末最終集計）が集まりました。
この署名運動をすすめてきた農林水産団体や消費者団体でつくる実行委員会は、今月２６日に東京・日比谷野外音楽堂で「ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食を守る全国決起集会」を開きます。
１１月８日には「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会(仮称)」を東京・両国国技館で開催します。国民集会は、関税と非関税障壁を撤廃するＴＰＰによる影響が農林水産業にとどまらず、医療や労働、金融・保険など国民生活のあらゆる分野に及ぶとして、広範な諸団体によびかけ実行委員会をつくり実施したいとします。
全労連や全農協労連、新婦人、農民連などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は、食料主権の確立・ＴＰＰ交渉参加反対を、住民本位の震災復興実現とともに掲げて、いっせい全国共同行動（グリーンウエーブ）を１２月７日までおこないます。
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